過払い金請求権があれば訴訟はできる

契約書や請求書、領収書などをなくしてしまって、記憶に基づいた推定計算だったりしても、残高無視計算で金額を算出すれば、訴訟を起こすことができるそうです。

取引履歴を開示しないという貸金業者は、その段階で、過払い金の存在を認めているといえるそうです。だから、積極的に訴訟に持っていけばいいそうです。

推定計算書で不確かな資料だったとしても、訴訟の中で貸金業者に取引履歴の開示を受けて、それから主張の訂正をすればいいそうです。訴訟に持ち込んでからも、貸金業者が全取引履歴の開示に応じないというならば、文書提出命令の申し立てができるそうです。

そして推定計算で過払い金の金額が間違っていたとして、「金額が間違っているから過払い金の支払いはしない」というようなことを主張してきたならば、この金額が間違っていることを証明しなければならなくなるそうです。

この主張をするためには、全取引履歴を開示しなければいけないので、この取引履歴が開示された時点で、計算をし直して提出をしたらよいそうです。

あまりに不誠実な対応でくるならば、弁護士費用、慰謝料を請求することもできるそうです。

過払い金を返還したくない貸金業者は慇懃無礼な態度で脅しをかけてくるところもあるそうです。

こうしたグレーゾーンや過払いがクローズアップされてきたことで、弁護士もこれを扱うようになったそうです。

過払い金返還は、不当利得に基づくということで、弁護士費用、慰謝料は、不法行為に基づく正当な損害賠償請求なのだそうです。

悪質な貸金業者の場合は、訴訟に持ち込んだ方がいいようです。

こういったことに自信がない場合は、弁護士に依頼するという選択肢もあるということのようです。

                 

                  

トラブルの対処

消費者金融会社との間で、トラブルになってしまうケースは決して少なくなく、なるべくネットに強い弁護士などを雇うなどして、様々な情報収集を行うことが重要だという風に言えるかもしれません。

特に、弁護士や司法書士などという人々は、専門的な知識を十分につけているわけですから、我々一般市民などからすれば、到底及ぶことのできない法律的な知識があるわけですから、積極的に頼るなどして、一体どのようにして過去に払いすぎてしまった金額を請求することができるのか、ということを考えることが、必要だという風に言えるでしょう。

何よりも我々の準備不足や知識不足というものが、過去に払いすぎてしまった金利を回収することが出来なくなるケースを招く場合もあるわけですから、このような点を考慮すれば、積極的に利用することが重要だという風に言ってしまっていいというふうに考えられなくもないのではないでしょうか。

過払い金の回収というものが、個人の方法や手段として考えられるようになってきた一方で、もしも、大手の消費者金融などに個人的に連絡をした際には、過払い金の個人的な改修などは行なっておりません、などという風にも言われてしまうケースがあるようですから、注意をしておかなければならない、という風に言えるのではないか、と考えられなくもありません。

なにはともあれ、消費者金融側との交渉を有利に進めるためには、専門的な人や機関などに頼む必要があるという風に言えるのではないかと考えられます。報酬が高額になるような恐れもあるわけですが、それを差し引いても、自分自身でじっくりと判断をするためにも、プロに頼むというのが重要であるわけです。

また、問題が大きくなりそうな場合には裁判などをしっかりと行うことで、積極的に裁判結果としての判断を仰いで行くというような手を、早めに打つような弁護士なども降り、千差万別ですから注目すべきところは多いという風に言えるでしょう。